団体名での契約・登記

NPO法人設立のメリットとしては、まず社会的信用度の向上という点が挙げられる。
また、このほかにも団体名でさまざまな契約や登記を行うことができるようになるという点もメリットの一つである。
これが、任意団体となると契約も登記も、団体名で行うことができない。

例えば、どういった契約・登記を行うことができないのかというと、まず事務所を借りることができないのである。
さらには、電気代や水道代、ガス代といった公共料金を支払うこともできない上に、銀行口座を作ることもできない。
また、電話の契約もできないことに加えて、自動車や不動産も団体名で持つことができない。
もし、任意団体で上記のような契約・登記を行う場合は、代表者の個人名で行わなければならない。

そのため、代表者が変わることになった場合、その度に変更手続きを行わなくてはならず手間がかかってしまう。
活動が良好の間は、特に個人名義で契約・登記を行っても問題はない。しかし、万が一のことが発生した際は、代表者一人に大きな負担を与えてしまうことに成り兼ねない。
しかし、法人格を取得した場合、法人が行う活動の中で損害が発生した場合、法人が賠償することが可能になる。
つまり、個人の負担が軽減されるというわけである。

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